カメラによるスピード違反取締法、廃案か続行か？

　交通事故防止策として、州交通局が今年1月2日から採用したレーザーカメラを利用したスピード違反車の取締り法は不評のまま施行されているが、州上院では同法廃棄法案を、下院では修正案を各々可決、成り行きが注目されている。
　同法規の施行で運転手から苦情が殺到し、2月19日の最初の交通裁判予審から写真判定によるスピード違反者が相次いで無罪放免となった。3人の交通裁判所判事は、◎交通違反券（サイテーション）の写真判定者の公認者名と署名がない（響察官が全ての違反券に署名している）。
◎運転者の確認不足。
◎警察官は通常9マイル・オーバーまでは発券しない。
　等の理由でほとんどの違反券は無効と棄却された。
　一方、州上院では、同法廃案処分法案は今後も多くの苦情が残っていることとして、全てを見直すべきとしている。特に写真判定の場合には、旧現行法では被写体が150フィート以内でなければならないという条項がある。同条項はカメラ機能が今のカメラのように優れていない時期のものだけに、高性能のレーザー・カメラを導入するのだから、全ての関連法の見返しが必要と解釈している。
　それに対し下院法案は、取締法自体は事故発生防止には少なくとも貢献しているとして、必要な修正条項を加えて同法案施行を試みようとしている。その内容は次のようなもの。
◎運転者の顔の見分けが出来ること。
◎同法に発券される違反券は保険の掛金に関連しない。
◎カメラを操作する業者への報酬は年間一定額を設定する。
　上下両院の合同委員会がどのような単一法案にまとめるか注目されている。

協力：イースト・ウェスト・ジャーナル　

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