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州議会、ガソリン価格の価格操作疑惑解明へ。ハワイ州議会は全国一高いといわれるガソリン料金の価格制限に動き出した。しかしそのような権限が州議会にあるかどうかも合わせて検討されることになった。ハワイ州は98年にハワイ州内の石油業界相手に、ガソリン価格を業者間で申し合わせ、不等な利益を州民から得たとされる20億ドルの損害賠償を求める訴訟を連邦地方裁に提出した。 同訴訟は今年1月17日の公判開始日前に、ハワイ州検事総長事務所が撤回した。石油業界（被告）と2,000万ドルの示談が成立したためと州側から発表されただけで、示談の詳細は公表されていない。 提訴して4年間、被告の提訴引き下げ要求を何度も拒否してきた州検事総長事務所（原告）の示談成立発表が急転下に行われ、示談額も要求額の僅か1％というのも納得できないと州議会は不満を表明、事態の真相究明をする特別委員会を設置した。と同時に現実に高いガソリン料金の価格制限に向けて動き出した。 州上院商業・消費者保護委員会のロン・メノウ委員長（民、ワイパフ、ミリラニ地区選出）は、「今回の示談はどうみてもおかしい。示談額が1％というのもどうして算出されたのかも知りたい。そして示談の結果、ガソリン価格が安くなったということもない。検事総長事務所は最後まで公判で闘うと意気込んでいたと思った。この急変は何を意味するのか全く解らない」と、州議会の価格制限の可能性について調べていると発表した。 一方、州下院のポール・ホウァーレン下議（民、コナ・カウ選出）は、ガソリン価格の算定方式として、1バーレル原油価格に3.5セント掛ける方式を提案した。 例えば、原油価格が1バーレル20ドルの場合、3.5セントを掛ける。1ガロン70セントが卸売価格となる。それに税金等を加えると1ガロンが1ドル25セントが小売価格となる。現行価格より36％も安値となる。その他、消費者物価指数に連結させる法案も出ている。 更に今回のケースを担当した弁護士事務所に、すでに支払われた弁護士費用は680万ドル、更に今後支払われる額は440万ドルといわれる。合わせると1,120万ドルが弁護士に支払われることになり、州政府に残るのは僅か880万ドルだという。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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