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州政府の緊急対策で家賃・光熱費を援助へ。9月11日の同時多発テロ事件後に仕事を失った貧困家庭への家賃と光熱費の生活援助計画をカエタノ州知事が発表、先の特別州議会が総額100万ドルまでの援助枠を承認した。有資格者はテロ事件後に職場を失うか、労働時間を大幅にカットされたため家賃や光熱費が支払えないという家族で2か月、1千ドルまで州政府が負担するもの（銀行預金や有価証券等の合計が5千ドル以内）。援助期間は100万ドルの資金が枯渇するまで。援助資金は大家、光熱費の会社に直接、支払われる。 申請先はオアフ島はサルベーション・アーミー・ファミリー・サービスまたはカトリック・チャリティ・ファミリー・サービスヘ。 カウアイ島、マウイ島はエコノミック・オフィス。マウイのエコノミック・コンサーンズ・オフィス、イースト・ハワイ・コオリション（ホームレス用）。 ハワイ島はソーシャル・ミネストリーまで。 援助金はケースにより、貸付金となる場合がある。 |
協力：イースト・ウェスト・ジャーナル  |
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