州の特別議会、15法案を成立させる。

　9月11日の同時多発テロ事件がハワイ州に与えた経済的ダメージから立ち直る支援策を協議する特別州議会は、予定より2倍の2週間を費やし、11月2日閉会した。
　多数政党である民主党主導の議会は共和党議員の意見を数で制し、15法案を成立させた。カエタノ州知事はほとんどの法案を州議会開催中に署名した。数で押し切られた共和党議員は、「前代未聞と言われる経済危機に直面している。特別議会を閉会ではなく、休会にしよう」と11月14日の州歳入審議会の審議に対応すべきだと主張したが、キャルビン・セイ下院議長は、「最悪の事態は2002年に入ってからだ。1月召集の通常議会で十分に対応できる」と強引に議会を閉会させた。
　なお、成立した主要法案は次の通り。
◇急増した失業者のための、掛け金の安い短期医療保険制度の確立。
◇失業者の受給期間(6ヶ月）を13週間延長。
◇ハワイ大学の医学部ビルの建設費1億5千万ドルを承認。タバコ業界の13億ドル（25年間）の28％を返済金に当てる。
◇公立校、ハワイ大学の施設改善費として更に1億ドルを計上。
◇貧困者生活補助金として200万ドルを計上。
◇ホテル、リゾート地区、商業用ビルを新しく改善する業者に10％の税額控除、住宅改築費は4％の税額控除。
◇観光業界に1千万ドルの補助金。
◇緊急時の対策費として積み立ててきたタバコ業界からの弁償金の一部、3,320万ドルの活用。
◇空港売上の余剰金3,600万ドルの活用。
◇雇用創設費として150万ドルの緊急計上。3ヶ月契約で450の雇用口を新設。
◇急繁殖するカエルの駆除。デング熱の調査員新設等。
◇空港施設の警備体制の強化と安全性の宣伝に500万ドル。
◇バス、リムジン等、運送業に課している運輸税を割安となるGE税に変える。
◇物資購入制限を2万5千ドルから5万ドルに引き上げる（時限措置）。
◇納税額拡大により事業主の資金繰りに余裕を与える。
◇事兼主支援策として、州知事に特権を与える（4月30日まで）。

協力：イースト・ウェスト・ジャーナル　

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